有効な遺言がない場合、すべての法定相続人による遺産分割協議がおこなわれ、協議が成立するまでの間は、原則として遺産分割をおこなう事が出来ません。

ここで言う、すべての法定相続人に誰が当てはまるのか証明する必要があります。この誰が法定相続人となる権利を有する者なのか、証明するための調査のことを相続人調査と言います。
相続税申告、遺産名義変更、金融機関での口座解約手続でも、証明に基づいて作成した法定相続情報一覧図や相続関係説明図の提出が一般的になっています。そのため、相続関係を証明する戸籍等資料を取り付けることが必要となります。
取り付ける方法として、お亡くなりになられたかた(以下、被相続人と呼びます)の親族関係を証明するために被相続人の出生から死亡までの戸籍簿謄本(全部事項証明書)を取り付け、親族(配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹、甥姪)の戸籍謄本を取り付けます。場合によっては、ご親族が知らない法定相続人が存在することもあります。このため証明する必要があるのです。
もちろん、法定相続人のかたが取り付けることが可能で、被相続人の本籍地の市区町村役場に請求する必要があります。
遠隔地になる場合は、郵送にて請求することが出来ますので、発行手数料相当分の定額小為替(ていがくこがわせ)を郵便局で購入し、同封のうえ封書にて請求してください。
また、戸籍は戸籍制度が変わるたびに改正原戸籍(かいせいはらこせき)が編成されたり、転籍のため戸籍が独立したりしますので、請求するにも戸籍を読み解く能力が要求されます。
弁護士、司法書士、行政書士などの士業は正当な事由があることが条件ですが、職権で取り付けることが可能ですので、戸籍収集にご負担を感じる方・途中で立ち行かなくなった方は、専門家に依頼されることもひとつの選択肢だと思います。

①被相続人の住民票除票
②被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
③法定相続人全員の住民票または戸籍の附票
④法定相続人全員の現在戸籍謄本
⑤その他被相続人と相続人との関係を明らかにする戸籍謄本等

①被相続人の、最後の住所・本籍地・各法定相続人の住所・本籍地を把握しておく。
②被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本を漏れなく取得する。
③被相続人の死亡時点の戸籍を取り寄せてから出生時まで遡る方法が一般的。
④戸籍(除籍・原戸籍)謄本は、本籍地(旧本籍地)の市区町村役場の戸籍係に請求します。(郵送請求可)
⑤相続人の住所がわからないときは、戸籍を辿ることで本籍地を特定することが出来れば、相続人の戸籍の附票を取り寄せることで住所を特定することが出来ます。

①被相続人の最後の本籍地市区町村宛てに、出生までさかのぼる戸籍を請求する。
②発行された戸籍を熟読のうえ、前の本籍地の市区町村宛てに戸籍請求をする。
③出生に辿り着くまで②を繰り返してください。
④出生から死亡まで戸籍が繋がるか整理するため、戸籍簿の余白にいつからいつまでの戸籍か記しておく。
⑤収集が必要となる戸籍のうち、すでに廃棄された除籍・原戸籍謄本の保存期間は、除籍・改正時より８０年間とされていましたが、２０１０年６月１日施行の戸籍法施行規則で、除籍簿・改正原戸籍簿ともに１５０年間に延長されています。(附票の除票・改正原附票は５年のままです。)

①手掛かりとなった、手元にある戸籍の写しを同封すると、受取った役場担当者に伝わり易い。
②誰の戸籍がいつまでに必要なのかメモ書きを同封する。
③定額小為替を多めに入れておくと追加請求が発生しても安心です。

①戸籍証明書交付申請書
②定額小為替(必要手数料分より少し多めに)
③申請者本人の確認資料(運転免許証、マイナンバーカードなどのコピー)
④戸籍請求の手掛かりとなった資料の写し
⑤返信用封筒(切手を貼ったもの)